ノモア

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自由の話(1)

「画像でオナニーしまくれば、セックスしなくなる」児童ポルノ禁止法改定問題・院内勉強会に60名が結集(1/2)|おたぽる

 

山田参議員:例えば(18歳未満の)コスプレを撮影すると児童ポルノに該当して被害者と加害者が一緒になるという可能性もある無茶苦茶な法律。 

  

こういう「誰のための規制なのか」という意見をたまに見かけますが、逆に、その擁護は誰の視点に立ったものなのでしょうか。 

それがどれほど有意義な視点なのか疑問です。

 

本来、被害者となる者の立場で語られなければいけない問題であるはずです。 

加害者と被害者が一致しないケースはどうするつもりでしょうか。

 

また、子どもが大人と同じ判断をできるなら、なぜ教育が必要なのでしょうか?

このご時世、ポルノは後をひきますから、大事を取ってボーダーラインは18歳でも20歳でもいいくらいです。 

 

自撮りの権利を尊重するということは、子どもに自分の行為について、責任を負わせるということです。

10代の出来事を一生背負っていかなければいけないというのが、人道的な判断とは思えません。

 

自らの子供時代の写真を使い「これが児童ポルノに該当するのか」と問題提起をした高山教授は、今回もざっくばらんに講演を行った。

 

法律に欠けているのは、「見たくない権利」が明確になっていないことです。

だからこういう意見が出てくるので、きちんと盛り込む必要があるのではないかと思います。

 

今まで、「見たくない権利」は軽んじられてきました。

風俗の看板、ポルノ画像、AVの表紙、成人向け雑誌の表紙、等々。

見たい者や宣伝したい方の権利は強く守られてきましたが、それらを見たくない者の権利は軽視されています。

未成年者であろうが、成人であろうが、不快だと思うものを見せられるのは問題です。

 

憲法や私法から読み取っても、自由を求める権利と規制を求める権利は、私人の求める権利としては同権であるはずです。

風紀を乱すものや公序良俗に反するものの権利が尊重され、それを否定する者の権利が軽く扱われることこそ、違憲であり、民法の原則にも違反するものではないかと思います。

 

第1条(基本原則)

 

私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

権利の濫用は、これを許さない。

 

他者に迷惑をかけたり、社会の風紀を乱したり、不誠実な行為などについては、それを主張する者の「自由」は認められないということです。

 

高山教授:“自己の性的好奇心を満たすことは違法ではない”という説明の中でスライドに踊ったのは「彼女の写真、オナニー以外に何につかうんでしょうか」という文字。

高山教授がここでいわんとしたことは、18歳未満のカップル同士が自己の性的好奇心を満たすために、相手のヌード画像を持っていても犯罪になるとすれば、憲法的に疑義があるということである。

 

この方は「リベンジポルノ」を知らないのでしょうか。

最近話題になっていた殺人事件でも、フラれた若い男性が復讐としてネットに元彼女のポルノ画像や動画を掲載しました。

若いカップルは別れる確率が高いですが、このデジタル社会の中で過去を消すのは簡単ではありません。

 

高山教授:「画像でオナニーしまくれば、セックスしなくなる」

 

昔からポルノはありましたが、性犯罪がなくなったことはありません。

誘発することはあるかもしれませんが、逆の抑止効果をどんなデータによって訴えているのでしょうか。

 

高山教授は、先日大阪地裁で無罪判決が出た大阪府のダンス規制をめぐる裁判も取り上げ、この判決に使われた最高裁の「社会に危険をもたらさない行為は処罰できない」という考えを紹介し、次のように述べた。

 

「危険が現実に起こりうるものでなければ、処罰はできません。法律が合憲であると判断するためには、危険であることが明らかでなければならないのです」

 

大阪のダンス訴訟は、地裁判決で最高裁控訴されました。

結果はわかりませんが、摘発された他のクラブでは殺傷事件なども起きており、規模も売上も大きいです。

地裁も「風営法の適応が必要である場合は適応されるべき」としているので、本件とクラブ全体の問題は必ずしも同じではないと思います。

 

高山教授の思想には大きく欠けているものがあります。

「子どもの権利は大人が守らなければいけない」という前提です。

 

子どもと大人は、判断力も、選択肢の数も、その後の人生の長さも、違います。

人間は段階的に大人へとなっていきますが、どこかで線引きが必要になります。

その線引きが18歳や20歳ということです。

 

恋人間で楽しむために写真を交換する人達もいるでしょうが、それとは事情が異なる人達もいます。

実際、若年層に対する性犯罪は減る気配がありません、犯罪に巻き込まれたケースとどう区別するのでしょうか?

万が一区別できたとして、一度出回った写真をどう回収し、人々の記憶から消すつもりでしょうか。

 

起こってしまってからでは遅いのが犯罪です。

特にデジタル系の犯罪は、「PC遠隔操作事件」からも分かるように、警察が総力をあげても解決するのは簡単ではありません。

その解決策があって言っているのなら、是非聞きたいです。

 

もし現在のデジタル事情を知らないのであれば、こういった問題には言及すべきではないと思います。

昭和のネガフィルムとは違うんです。

個人のアルバムにそっと一枚加えて、なんて時代ではありません。

現像が不要だからこそポルノが増えたのかもしれませんが。

 

この件については、確かにダンス規制に性質が似ていると思います。

そして、どんな犯罪でも優先されるべきは「被害者」の権利です。

 

実害でしか判断できないとしたら、酒帯運転や犯罪予告を罰するのも違憲ということになります。

常に被害者が出てからでしか、問題にできないことになるわけです。

 

犯罪を未然に防ぐことも、罪人を作らないことも、大事なことではないかと思います。 

 

 

山田 太郎

yahoo!より

山田太郎

1967年5月12日生 47歳

みんなの党/全国ブロック

初当選2010年、衆議院0回/参議院1回

 

Kanako TAKAYAMA

京都大学職員組合より)

高山佳奈子

1968年7月29日生 45歳

日本の刑法学者。法学修士東京大学)。

京都大学教授。

東京都世田谷区出身。

 

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