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ノモア

no more, no less

児童手当は本当に必要か?

  

ala2014.hatenadiary.jp

 

「4時間労働制」に対する補足案その1、というほどではないのですが、以前から気になっていた「児童手当」についてです。

 

johotankyu.com

 

ちょうどこんな話が出ていて、世間の反応をみるに、やはり色々と勘違いがあるんじゃないかと感じました。

 

児童手当は、なければいけないという前提で語られることが多いです。

余裕があるなら幾らでも投資して良い部分ですが、教育投資などの必要性と、現在の児童手当がその役割を果たしているのかは別問題なので、きちんと検討されるべきではないかと思います。

 

児童手当の概要

日本における子育ての経済的支援の展開

1971年の児童手当法成立時は、所得制限200万円に対し、第3子以降3000円といったかなり限定的な支援でしたが、対象者や手当額などが徐々に拡大していきました。

大きく変化したのは、2009年に民主党が政権をとった際です。

 

民主党は、所得制限撤廃・対象者拡大・ひとりあたり2.6万円とする「子ども手当」をマニフェストに掲げて当選しました。 

ドイツに近い制度をイメージしていたのかもしれませんが、財源不足により予定していた手当額は大幅に減らされ、所得制限のついた「児童手当」に戻されました。

 

民主党は、この時「子ども手当」の財源として「年少扶養控除」を廃止しました。

この控除は所得や住民税に対する大きなものであったため、大半の家庭では児童手当を受け取っても収入がマイナスになってしまいました。

 

子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響

収入減 少幅は、例えば総所得金額が 300 万円の世帯主では▲5.2 万円、600 万円では▲ 7.1 万円、900 万円では▲10.9 万円と試算された

 

中所得世帯では逆に実質収入が 減ってしまう一方、高所得世帯では実質収入を増加させてしまう

 

対象の子供が2人いる平均所得世帯では、子ども手当を受け取っても、対象あたり2万円以上のマイナスになりました。

また、上記試算の通り、子ども手当は高所得者に手厚い制度です。

 

現在の手当額は、以下です。

児童手当 支給金額 2016年

支給対象年齢支給額(月)
0歳~3歳未満 15000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5000円

  

所得制限以上の世帯でも1人5000円を受給しています。

 

名古屋の例では、子2人の所得制限は年収で917.8万円、所得で706万円です。

子4人では、収入1002.1万円、所得で782万円です。

民主党案ほどではないにせよ、現在でも富裕層まで広く給付しています。

 

児童手当よりも、年少扶養控除を復活してほしいという要望も見かけます。

平均所得以上の世帯だとそちらの方が得ですが、現在の児童手当は地方自治体経由なので、地域格差を是正するのに役立ちますし、低所得者にも均等に配られる点は評価できます。

 

基本的に、「手当」には所得制限が必要なので富裕層は恩恵を受けにくく、「控除」だと低所得者が恩恵を受けにくくなります。

どちらかをとるなら「手当」の方が良いので、「控除から手当へ」という政府方針自体は間違ってはいません。

 

ただ、富裕層の選挙票を考慮して、多くの場合、所得制限の上限を緩めに設定して広い層にバラ撒きます。

これが問題で、バラ撒き範囲を広げることで、本当に福祉を必要としている人への給付額が減ってしまいます。

 

子持ち世帯はお金持ちが多い

各種世帯別にみた所得金額階級別世帯数の分布及び中央値

児童手当の話題が出ると、低所得世帯の状況が平均のように語られますが、実態は違います。

 

「"児童"のいる世帯」は、世帯所得1000万円以上が最も多くて、17%。

次が500~ 600万円で13%、600~800万円10.6%と続きます。

450万円以下を全て足しても27.7%しかいません。

 

児童のいる世帯は、平均所得が約690万円で、20代でも夫婦共働きなら世帯所得の平均は600万円程あります。

 

安倍総理が「夫50万円+妻25万円で世帯所得が75万円になる」と発言したことについて、「庶民感覚がない」と批判を受けていますが、月75万円の年所得は900万円です。

各所得450万円の夫婦であれば、2人で900万円になるので非現実的ではありません。

児童がいる場合は、一方が時短労働になり世帯所得は675万円になるので、平均所得と合致します。

ボーナスが出る会社で働いている人は月所得で言われるとピンとこないかもしれませんが、裁量労働制などでは月割なので、安倍総理の認識がそれほど現実から離れていないことがわりと分かります。

 

全世帯における「世帯所得529万円以上」の割合は38.8%ですが、児童がいる世帯では62.7%です。

中央所得をみても、全世帯415万円なのに対し、児童のいる世帯は627万円です。

高齢者のみの世帯では、242万円とかなり少ないです。

高齢者に臨時給付を出して、養育支援を縮小するのは現実的な対処といえます。

 

独身男性には低所得者が多い

実質可処分所得でみても、子育て世帯はやや高水準域で横ばいが続いています。

1980年代と比べると、全ての層で実質可処分所得は上がっています。

 

低所得者は独身者に多いので、晩婚化の話と混同されてしまっているのではないかと思いますが、児童手当でプラスになる収入は50万円程度なので、中央所得が全世帯より200万円以上高いことを考えると、物価上昇分を考慮しても、児童のいる世帯は経済的に豊かな層が多いと言えます。

 

ちなみに、独身男性の所得水準は、既婚男性に比べて低水準ですが、独身女性の所得水準は、独身男性よりも更に悪い状況です。

 

女性が輝ける社会を目指す「SHINE」政策は評判が悪いですが、最も問題なのは、そこでいう女性が子持ちの既婚女性に偏っていることです。

貧困層の中には独身女性も含まれていますが、その層の女性に輝くチャンスを与えてくれる政策ではありません。

 

多子化の必要性は低いので、無理に結婚や出産をする必要はありませんが、名目上は少子化対策として行っているのであれば、少子化は晩婚化によって起こっているので、既に児童のいる世帯を支援しても解消しにくいです。

低所得の独身者を支援する政策が必要であり、裕福な子あり世帯への支援を厚くしていくために、独身者冷遇となる仕組みを作るのは得策ではありません。

 

所得制限は450万円くらいが適当

児童手当は、中央値を基準にしているのでしょうが、生活保護を受けている被保護母子家庭の平均受給額を25万円とすると、子どもを育てるために必要な最低限の年収目安は300万円になります。

そこにパート費140万円程度が大人ひとり分の増加費用として加算しても、世帯所得は450万円あれば、子2人程度までは自力で養育していけることになります。

しかし、現制度ではそれ以上の富裕世帯も手厚く保護しています。

 

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2003年の少し古い集計ですが、所得と子供数の関係は不明瞭といわれています。

年収400万円未満では子どものいない世帯が多いですが、層人口として少なく、4人以上はむしろ多かったり、1000万円以上で0人が増えていたりと、単純に低所得だと少子傾向とは言えない結果であり、判断が難しいです。

 

低所得者だから結婚をしない」という可能性については、結婚した方が経済的には安定します。

だから共働きが多い二親世帯の方が所得が高く、単身世帯が多い高齢者や独身者では世帯所得が低くなります。

 

「低所得だと出会いの場に出向けないので、まず出会えない」という仮説は成り立ちますが、若い頃はそれほど所得格差がないので、低所得が理由になる時は、既にちょっと晩婚層に入っているため、所得が主な理由であるのか判断が難しいところです。

 

基本的に、底上げは多子化に繋がりにくいです。

かといって、上を支援しても似たりよったりです。

2人以上は物理的制約が出てくるので、養育費のケタが一つ上がってしまい、世帯所得1000万円くらいでは子供が3人以上いると生活の質が下がります。

 

先進国で出生率を3人以上にするというのは相当なことで、既婚世帯に平均2人以上の多子化を望むのは難しいです。

 

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フランスは移民を増やすなどして出生率を回復させましたが、一方で失業率が10%以上とかなり高くなっています。

特に25歳以下の若者の失業率が高く、日本の倍以上です。

それだけ無理を通しても、出生率は2人程度までしか増えません。

 

フランスとドイツの家庭生活調査

婚外子を増やして人口数を維持すべきだという人達もいますが、フランスの例でいうと、確かに婚外子は多いですが、婚姻制度(相続権の公的保護)を利用していないだけで、特定のパートナーと二親で子どもを育てている人が多いです。

日本で同じ状況にするには、まず未婚率をあげなくてはいけませんから、実態ができる前に方針を切り替えていくことはできないと思って良いと思います。

 

日本政府の回復目標は「2.07人」です。

2014年は出生率が1.4で目標値が1.8だったので、そちらの方が現実的ですが、目標値ということであれば2.07くらいでも特に問題ないと思います。

ただ、それでも大きく出た感があるように、3人というのは非現実的な人数です。

子持ち世帯を優遇すると格差が広がって低所得独身者が増えてしまうので、より少子化が進みます。

子持ち世帯に手当をつけても出生数は増えにくいです。

 

児童手当は何に使われているか

「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果を公表 |報道発表資料|厚生労働省

児童手当を受け取ったらどうしてる!? - 発表! みんなに聞いたお金事情 - 子どもの教育資金&家族のお金 by ソニー生命 - ベネッセウィメンズパーク

児童手当の使い道、「子供の口座に貯金」が41.9%で最多--「学資保険」が続く | マイナビニュース

子ども手当、56.3%が積み立てや貯金をするつもり!【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】

 

児童手当は、半分の家庭で、貯金や養育費以外の生活費に使われています。

使用用途を明確にできない理由について、72.5%が「家計に余裕がないため」と回答していて、半数近くの人が、児童手当の額について「少ない」と感じているようです。

 

児童手当を受けている人達の回答なので、必要だと感じる人が多いのは当然です。

また、児童のいる家庭で生活水準を維持するために使われているなら、目くじらを立てるほどのことでもありません。

 

でも、過半数以上は平均所得以上の世帯であるはずなのに、7割が経済的理由を元に使途不明というのは明らかに多過ぎます。

現金支援という方法が適切なのか、検討の余地があると思います。

 

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以前触れましたが、生活保護を受けている「被保護母子世帯」と、就業所得で生活している「一般母子世帯」を比べると、「被保護母子世帯」の方が可処分所得が多いのですが、「経済的に余裕がない」と感じている割合も「被保護母子世帯」の方が多いです。

 

体感は、実際の貧困度合とは必ずしも一致しないということであり、公平性を保つには多面的な考察が必要です。

 

児童手当の費用負担

児童手当の費用は、事業主・国・各地自体などで負担する割合が決められていて、支給額15000円の内、7000円を事業主が負担している形です。

事業主は「こども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)」を徴収され、それが財源になっています。

 

事業主の負担率は、従業員給与の0.15%ですが、負担率は上がってきています。

まだ給与30万円に対して450円程度ですが、これらかも上がっていくでしょうし、従業員数の多い企業では塵も積もればです。

 

この方式がうまくないのは、従業員の給与をあげるほど事業主が損をする仕組みになっていることです。

この拠出金は、労働者が負担しているものを天引しているのではなく、純粋に事業主が負担していて、従業員の給与を上げるほど事業主は損をします。

 

まだ負担割合は小さいですが、給与をあげると損をするなら上げない方が良いなと考えても不思議はないと思います。

 

事業主が負担している理由は、「社会全体で子育てにかかる費用を負担するため」とされていますが、国保では負担をしておらず、アンバランスな徴収方法になっています。

 

かといって、労働者に対して一律徴収にすると、実質的に子持ち世帯への優遇措置になります。

独身者冷遇となるような一律徴収は、主旨を鑑みるに得策ではありません。

 

児童手当の効果

1972年の運用開始以降、児童手当は手厚いものへと変化してきていますが、出生数は下がり続けています。

第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が子供を産んで第二次ベビーブームが起こった以外は、特に出生数は大きく増えていません。

 

経済低迷なども要因としてありますが、ベビーブームは親世代の人口数が多いから自動的に出生数も増えるという現象なので、もう期待しても実現しにくいです。

 

また、日本は輸入依存が強い中高福祉社会なので、労働者を増やせば経済成長(輸出成長)できるというわけでもありません。

むしろ人口が急激に増えると社会保障負担が増えるので、25年後の年金問題が起こる前に危機的財政状況に陥ります。

 

移民も考え方としては同じです。

少子化が問題とされているのは「年金問題」があるからですが、「年金問題」というのは、現在の生産人口層(現40代の団塊ジュニア世代)が高齢者になって年金受給を開始する時に、年金保険料の納付者が減って財源が不足するという問題です。

 

労働移民を増やすとしたら、この団塊ジュニア世代と同世代くらいの生産人口層が入ってくるわけですから、同じくらいの時期に、年金や生活保護の受給を始めることになります。

財源不足だから移民をいれるのに、その財源不足が起こる時に支出を増やすことになるわけです。

 

では、移民がその負担を相殺するくらい経済成長に寄与してくれるかというと、労働移民をいれる主な目的は、低賃金労働者の確保ですから、社会負担は増えても経済成長の助けになる存在ではありません。

 

また、移民による第三次ベビーブームへの期待も難しいものがあります。

まず、いま子供を産んでも25年後はまだ25歳であり、経済活動の中心にいません。

以後25年に対して多少の緩和を期待したいところですが、ベビーブームを支えるために借金が400兆円ほど増え、更に移民分の年金・生活保護費の支出も増えるので、ベビーブームの恩恵は相殺されてしまいます。

 

移民によって第三次ベビーブームを起こすというのは、社会的にはとても大変なことで、治安維持や文化・価値観の急激な多様化に伴って社会が混乱します。

かなりリスクの高い選択ですが、それでいて、プラマイゼロかマイナスの効果しか得られません。 

 

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日本の「年金問題」は、団塊ジュニア世代が年金受給を開始して、亡くなるまでの間に起こる期間限定の問題ですから、下手に人口を増やそうとせずに、富裕層への優遇措置などを廃止することで緩和するなどして乗り越える方が得策です。

自然増に任せれば、緩やかに人口減していって、2070年には人口バランスが落ち着いて年金問題は自然に解決します。

 

私は「年金問題」について、年金受給期間を最大20年にするのが良いと思っています。

65~84歳まで受給できることにして、85歳以降は、富裕層は自己資産で生きて、低資産層は生活保護に統合します。

年金は10~15年で払った元をとれるので、20年受給できれば誰も損をしませんから、保険料を払う動機が失われません。

富裕層が海外へ移転するとしても、85歳以降であれば影響は小さく済みます。

こうして自己資産で生きていける富裕層への過剰福祉をやめるだけで、計算上は65歳以上に対する生活保護費の財源をすべて捻出できてしまいます。

 

富裕層は人数は少ないのですが、受給額が大きく、年金支出の多くが富裕層への手当にあてられています。

 

たとえば厚生年金を受給する人が厚生年金下で働いて就業所得があると、年金額を最大全額まで減額されてしまいます。

減額された分は払い戻しを受けれないので損をしますから、定年後も可能な限り就業所得で生計を立て、受給開始年齢を引き上げて、その分月額金を多くもらうように調整します。

低所得者は、資産を増やしにくい仕組みになっています。

 

一方で、不動産や株などは所得制限を受けません。

不動産や株の所得があるのは富裕層が多いですが、彼らは個人所得を得ながらも、高額な年金を全額受け取っています。

平均寿命を考慮すると、85歳以降に必要な金融貯蓄は1000~2000万円もあれば十分で、金融資産5000万円以上もっている人達を福祉費で支えている部分は、すべて過剰支援であると思います。

 

人口が減ることに漠然とした不安を覚える人もいるようですが、現在の人口数が異常に多いのであって、30%くらい減らした状態が正常です。

 

人口が多いと、競争率が高くなって低賃金化しやすくなり、人口過密によってストレスが籠りやすくなります。

犯罪の割合も増え、維持負担が増えるので、新産業の育成が後回しになります。

人口が増えて輸入依存が強くなっていくと国が貧しくなるので、地方への投資ができなくなり、人が都心に集中していきますから、国内生産が小売・サービス業に偏り、余計に自給率が下がって…と、悪循環が起こりやすくなります。

 

緩やかな人口減は望ましい状況ですが社会福祉問題とあわせて考えると、「やや減少速度の方がはやい」状態です。

でも、福祉財源不足は国内問題なので、極論をいえば、お金のある人から、ない人へ移動させるだけで解決します。

 

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ただ、高齢者が増えても輸入依存度は高まりますし、介護士など労働人員の確保が難しい分野もあるので、いずれにしても今のままの労働法では維持していけません。

そのために、派遣社員を「4時間労働制」にするのが良いのではないかと思っています。

 

労働負担の重い仕事や、長時間働けない人に対して、賃金を上げて負担を相殺するという方法ではなく、労働時間を短縮させる形で、労働リソースを確保してはどうかという案です。

4時間労働制(派遣)なら、午前中だけ介護士をして、午後はアーティストとして活動するなど、柔軟な働き方ができるようになります。

時短制度も不要になり、男女で協力して家事や育児を行えるようにもなりますし、通勤ラッシュ問題も多少緩和します。

フルタイム労働者を必要とする場合は、正社員として雇用します。

 

児童手当を企業側の控除に

児童手当は、所得制限を引き下げるか、廃止してしまい、低所得層向けに児童扶養手当などを適応拡大させるのでも良と思います。

 

ただ、もし廃止せずに活用するとしたら、個別世帯に渡している児童手当を企業側の控除にしてしまうのも有りなのかなと思ったりします。

 

事業主が負担している拠出金を廃止して、子持ち1人の雇用につき給与の0.15%(最大3000円)を、事業主が控除できるようにします。

これによって、事業主が給与をあげる抵抗感が和らぎますし、子持ちや若者を雇うメリットが生まれます。

 

各控除対象は、「4時間労働制」の場合は、正規は1社、非正規は2社まで、月10日以上勤務・一ヵ月以上の雇用契約を条件にします。 

個別世帯に対する児童手当は廃止、低所得世帯への支援は他の社会保障制度の中で調整します。

 

児童手当はいつ廃止されても文句をいえない類の手当です。

本来は、経済を成長させ、安定した雇用体制の中で就業所得が上がっていって、手当がなくても子育てしていけるようになるのがベストであり、同じ出費なら経済成長を促すための財源として使う方が建設的です。

 

この控除については、何か問題があるかもしれませんし、どうしてもこうあるべきという案ではありませんが、雇用して給与を払わないと控除できませんから、手当よりも不正が起こりにくい気がします。

どうせバラ撒くなら、若い世代にも広く恩恵が回るやり方の方が良いのではないかと思います。

 

子なし世帯や独身中高年に対するフォローは、次の「起業支援」で考えます。