ノモア

no more, no less

個人事業者に補助金を

 

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こちらの続きです。

 

個人事業に対する事業拡大支援・起業支援

現在でも補助金制度は沢山ありますが、多くが経費の控除で後払い式のものです。

投資を受けるというのも手ですが、小さく始めたい人にとっては、やはり少しハードルが高いです。

また、日本の場合、富裕層の7割が高齢者で(高齢者全体の2割以下)、高齢富裕層は手厚い社会福祉制度によって資産を増やしていけるので、リスクの高い投資をしませんから、投資に頼れるほどの現金流動がありません。

 

だったら、近所の世話役でもアフェリエイトでも家庭菜園(販売)でも何でも良いので、小さく始めた活動の拡大資金を援助するという形で、先払いの事業支援をした方が良いのではないかと思います。

 

3年間以上の活動実績を担保に、個人事業者の事業拡大の資金を国が支援してあげるという形であれば、挑戦しやすくなる気がします。

 

支援の内容は、以後3年間に対して最大300万円を各年先払いで支援します。

金額は暫定なので幾らが良いかわかりませんが、「他からも投資を受ける場合」「活動が途絶えた場合」は対象から除外しても良いと思います。

 

生活保護の平均受給額は12万円なので、年間144万円の支給になります。

だったら、受給者の中で働ける人は個人事業者として活動してもらい、その支援金として同等額を支給する方が、経済成長の可能性も生まれて良いのではないかと思います。

 

生活保護受給者の中には、こっそり収入を得ている人もいますが、個人事業者に対する支援という名目であれば、収入を隠す必要はなくなります。

収入が増えれば納税額は変わりますが、自由度は高くなるので、人に身上を隠さないで済むようになります。

今の生活保護制度は、受給者から労働意欲を奪う仕組みになっていると思います。

 

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シングル家庭しかり、各層の中で生活保護を受給する割合は少なくて、多くの人達は、福祉を必要とするような低所得であっても、頑張って就業所得で生活をしています。

生活保護受給者の7割は、親も生活保護を受けていた保護世帯の出身者で、貧困連鎖の問題がありますから、特に母子家庭では福祉に頼るハードルが高いです。

可能な限り就業所得で頑張ろうと気を張っている人が多いのではないかと想像します。

でも、賃金水準は個人の頑張りだけでは解決できない社会問題です。

能力のある人が日々をやり過ごすことだけに労力を費やしているとしたら、社会にとって大きな損失であると思います。

 

必要な人に支援が行きわたるように、そして不正が起こりにくい仕組みにするために、活動実績のある個人事業者に対して支援を行うというのは、有りなのではないかと思います。

 

前回の続きの部分としていえば、子どもがいない世帯や子育てから手の離れた中高年世帯は、子持ちが子育てにあてている時間を個人事業にあてれるので、こういった制度を利用しやすい層だと思います。

アベノミクスでこれから何をするのか分かりませんが、誰でも、何歳でも、新しいことにチャレンジできる仕組みを作ることが、社会福祉支出の抑制や経済成長の助けになると思います。

 

個人事業という業態

事業拡大支援・起業支援と書きましたが、できるだけ法人成りではなく事業拡大支援がメインである方が良いと思います。

 

法人と個人事業者では、累進課税所得税と一律課税の法人税減価償却が定率か定額かなど、色々と違いがあります。

法人は低資本だと消費税が免税になったり、損失繰り越しが長いですが、赤字でも住民税の均等割りが発生しますし、個人事業者は交際費として認められる範囲が広いですが、源泉徴収があるので運用資金の調整が必要です。

補助金の申請はそんなに変わらない気もしますが、どちらが得かは事業規模によるところが大きく、規模が大きいなら法人の方が良いとされています。

ただ方法は異なるものの、やり方によっては大差ない業務体系にできます。

 

じゃあ法人成りで良いのではないの?と思うかもしれませんが、個人事業は副業で行っている人もいますし、長期労働できない人でも社会参画しやすいというメリットもあるので、法人とは別の業態として認められている方が社会にとって有益です。

 

個人事業を認めない場合でも個人間取引は行われるので、個人所得を認めないと取り損じが大きくなりますし、起業も就職もできない人は無収入になるので社会保障の中で支えることになり、福祉支出が増えます。

 

これからの日本では、この個人事業という業態をどう扱っていくかが格差是正や経済成長の鍵になっていくと思います。

 

要は法人税が邪魔で、所得税で徴収する方が現金流動が生まれやすくなるということかもしれませんが、法人税を廃止するには所得税を上げなければならず、もうマス層への課税はできないので富裕層への累進課税割合を高くするしかありませんが、富裕層からお金を動かす政策をとれるなら他にも幾らでも方法はあって、それができないから日本の国内経済は低迷しているので、そう簡単ではありません。

それなら、個人事業の屋号を登記できるようにする方が遥かに現実的です。

 

それができれば、銀行でも屋号口座を持てるようになるのではないかと思います。

 

現在は、屋号付き口座は不可か、個人名+屋号という形でしか口座を持てません。

困るのは1つの銀行で2つ以上の口座を持てないことで、生活口座と分ける場合は銀行を分けることになります。

そうすると、お金を移す際に手数料がかかります。

 

サラリーマンの場合、給与が振り込まれる口座が生活口座なので、引き出す時に手数料がかかるだけですが、個人事業者の場合は、報酬口座から生活口座へお金を移動させる時に更に手数料がかかります。

 

報酬口座を生活口座として使うこともできますが、サラリーマンのように各税が天引きではないので、入ってきた収入をすべて使ってしまうと納税できなくなりますから、何らかの形で生活費と分けて管理している人が多いのではないかと思います。

 

法人と比較するなら同じことをしているだけですが、個人事業所得は個人所得なので、性質的にはサラリーマンの給与と同じです。

これは個人事業者が負っている不利益ですが、同じ銀行に2つ口座を持てるようになるだけで解決します。

同じ銀行の別口座に対する振込は振替になるので、手数料がかかりません。

 

現在でもローン口座は普通口座と統合管理できるので、屋号口座も個人口座の中で統合管理できると思います。

ローン口座は預入でなく返済なので、借金額に対する利子しかつきませんが、統合管理はシステムの話なので口座の性質は関係ありません。

 

なぜ銀行口座を2つ持てないか

昔はひとつの銀行で複数の口座を持てましたし、屋号口座も開設できる銀行がありましたが、扱いが厳しくなりました。

 

法人・個人事業主のお客さまの新規口座開設について | その他のお知らせ | 京葉銀行

新聞・テレビ等で報道されていますように、法人口座や口座名義に屋号のある個人事業主の口座を悪用した「利殖勧誘詐欺」などの犯罪が社会問題となっています。こうした金融犯罪が発生している現状を踏まえ、各金融機関は警察庁から新規口座開設手続きを厳格化するよう要請を受けています。

 

利殖詐欺とは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書 

「必ず儲かる」「絶対に損しない」といったうまい話を持ちかけ、巧みに出資を促して金銭を騙し取る詐欺の手口。「利殖」とは資金運用して利子などにより利益を得る商法のこと。

利殖詐欺は、「振り込め詐欺類似手口現金振りこませようとする「振り込め類似詐欺」の一つに分類される。振り込め詐欺、振り込め類似詐欺の二つを総称して「特殊詐欺」という。

 

規制が厳しくなった時、振り込め詐欺の問題が大きく取り上げられていて、必要性に納得した人も多かったかと思いますが、私はこの規制に懐疑的です。

 

平成27年上半期の振り込め詐欺の認知件数は前年同期に比べて約3割増加し、被害額も約1割増加しました。

 

この手の詐欺は、規制強化された後も、組織化しながら続いているからです。

 

振り込め詐欺の被害総額は200億円近くになっているようですが、このお金を名目合法的に処理するのはそう難しくありません。

 

たとえば、来客数を正確に把握できない業態ってありますよね。

風営法関連だけでも登録数3万はあります。

半分くらいは実態がないようですが、各店で処理する場合、年間66万円程度です。

従業員が20人いた場合、ひとりあたり年間3.3万円、月額では3000円弱です。

3000円くらいだと、親睦会費をとるとか、客数を概算で出すなどしていれば、幾らでも吸収できてしまう額です。

たったそれだけのことで200億円を処理できてしまいます。

 

とはいえ、業界が一枚岩になるのも難しいですし、普通の飲食店でもレシートなどを発行しない店は結構あります。

海外口座を使っているのかもしれませんし、現金で保管しているのかもしれません。

風営法関連事業は売上に手をいれやすい例であり、これらの業界で犯罪が行われているということではありません。

あくまでお金の流れを説明するための例です。

 

何が言いたいかというと、口座統制に意義があるとは思えないということです。

実際、その後に被害が拡大しています。

 

むしろ、もし犯罪者が犯罪で得たお金を現金保管していた場合、被害者と直接会って受け取っている可能性があるので、口座間の送金よりも被害者リスクは高くなります。

 

利殖詐欺についても、銀行を分ければ口座は複数持てますし、法人なら犯罪を行わないなんて保障はありません。

同一の口座名義で統合管理されれば幾つ口座があっても同じなので、何のために屋号口座を不可としているのか分かりません。

いまある規制に合理的な理由があるとは思えません。

 

印鑑証明のように、屋号と代表者を紐付て登記できる制度を作り、その証明書があれば屋号口座を開設できることにして、個人口座の中で統合管理していくので良いのではないかと思います。

もしそれが不可能だというなら、いま決算書などにある屋号名の記載欄は何なのかということになります。